古物商許可は必要？せどり・転売の判断と申請の流れ

フリマアプリでの仕入れやせどりで「古物商許可が必要か」を判断するポイントと、許可の申請の流れ・費用・必要書類をまとめました。

許可が必要な場合・不要な場合

中古品（古物）を仕入れて売ることを、利益を出すためにくり返すなら、古物商の許可が必要です。自分の物を売るだけなら、許可はいりません。

許可を取らずに古物の売買を営業すると、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。判断に迷うときは、営業所のある地域の警察署に相談してください。

許可を取ったら、仕入れの記録は古物台帳アプリで →
古物の買受けを記録して、本人確認と記録が必要な取引かを自動で判定。台帳をPDFで書き出せて、せどりの仕入れ・売上・利益も管理できます。

「古物」とは

古物とは、一度使われた物だけでなく、使われていなくても、使うために一度取引された物（店で買った新品・未使用品など）や、それらを手入れした物も含みます。そのため、新品を店で買ってフリマアプリで売る場合も、古物を仕入れて売ることになります。古物は、美術品類・衣類・時計宝飾品類・自動車・バイク・自転車類・写真機類・事務機器類・機械工具類・道具類・皮革ゴム製品類・書籍・金券類の13品目に分かれます（品目の一覧）。

申請の流れ・費用・期間

1. 営業所と管理者を決める：営業所（自宅でも可。賃貸なら使用の承諾があると安心）と、営業所ごとの管理者を1人決めます。個人なら本人が管理者になれます。
2. 書類を集める：略歴書、本籍の記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書（本籍地の市区町村が発行する、成年被後見人等でないことの証明）。法人は定款と登記事項証明書も。ネットで売るときは、URLを使う権限があることを示す資料（ショップのURLが載った画面の写しなど）。
3. 警察署に申請する：主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係・生活安全課）に申請し、手数料19,000円を納めます。
4. 審査を待つ：審査にはおおむね40日（土日祝を除く）かかります。許可が出たら、許可証を受け取って営業を始めます。
5. 営業を始めたら：標識（プレート）の掲示、取引の相手方の本人確認、帳簿（古物台帳）への記録と3年間の保存、ネットで売るときはホームページへの表示などが必要です。

• 費用：申請手数料19,000円（ほかに住民票・身分証明書の発行手数料）
• 期間：申請から許可までおおむね40日
• 申請先：主たる営業所のある地域を管轄する警察署。許可は、その都道府県の公安委員会から出ます。

許可を取ったあとにすること

• 本人確認：買い取るときに、相手の住所・氏名・職業・年齢を確かめます（1万円未満の取引は原則不要。ゲームソフト・書籍などは必要）。
• 帳簿（古物台帳）：取引の内容を記録し、3年間保存します。書き方は古物台帳の書き方と無料テンプレートにまとめています。
• 標識：営業所に、許可番号などを書いた標識を掲げます。
• ネットで売るとき：ショップのページに、氏名または名称、許可をした公安委員会の名前、許可番号を表示します。
• 変更の届出：住所や営業所、管理者などが変わったら届け出ます。

このページは一般的な内容をまとめたものです。必要な書類や手続きは都道府県で少しずつ違うので、申請する前に、警視庁・各都道府県警察の案内や警察署で確認してください。

記録が必要な取引を自動で判定。台帳はPDFで →
古物の買受けを記録して、本人確認と記録が必要な取引かを自動で判定。台帳をPDFで書き出せて、せどりの仕入れ・売上・利益も管理できます。

よくある質問

せどりに古物商許可は必要？

中古品や、店で買った新品・未使用品を、利益を出すために仕入れて売ることをくり返すなら必要です。自分で使っていた物を売るだけなら不要です。

古物商許可の費用は？

警察署に納める申請手数料は19,000円です。ほかに住民票の写しや身分証明書の発行手数料がかかります。

古物商許可はどのくらいで取れる？

申請から許可まで、おおむね40日（土日祝を除く）です。

自宅を営業所にできる？

できます。賃貸住宅の場合は、営業所として使うことの承諾を貸主から得ておくと安心です。